| Q. 対象となるプロジェクトの分野は何か。 |
| A. |
開発途上国における自然環境を保全するためには、現地で科学的な調査を行い、調査結果を分析し、必要な対策を講じることが求められます。長尾自然環境財団では、これまで開発途上国の研究者が現場で行う調査研究を支援してきました。平成16年度からは、こうした自然環境保全に関する専門的な調査研究に加え、成果の出版や関連分野における活動及び環境教育を助成の対象としています。
（参照：研究助成事業→概要） |
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| Q. 対象者の要件は何か。 |
| A. |
研究助成には4つのプログラムが設けられています。プログラム毎に対象者は異なりますが、すべてに共通しているのは、先進国の研究者でなく、開発途上国の研究者、学生、NGOスタッフ、市民等が支援対象者であることです。
なお、年齢等の制限はありません。（ただし、研究者としての経験年数によって応募できるプログラムが異なります）
（参照：研究助成事業→概要） |
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| Q. 日本人は申請できるのか。 |
| A. |
日本人及び先進国の研究者は申請できません。ただし、助言者としてプロジェクトに参加することは可能です。 |
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| Q. アジア・太平洋地域以外からの申請は可能か。 |
| A. |
可能です。 |
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| Q. 申請に必要な手続きは何か。 |
| A. |
まず、長尾自然環境財団事務局宛に事前申請書類を提出することが必要です。
適当と判断されたプロジェクトに対しては、事務局より個別に正式申請書類の提出を求めます。
（参照：研究助成事業→申請手続きについて） |
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| Q. 助成を受けた場合の責務は何か。 |
| A. |
助成開始から半年毎に長尾自然環境財団事務局に対して、プロジェクトの進捗状況を報告することが必要です（英文約1,000語。写真数枚を添付）。単年度プロジェクトの場合、助成開始から1年後に最終報告書及び会計報告書を提出することが求められます。また、複数年度にわたるプロジェクトの場合は、助成開始から1年後に中間報告書及び会計報告書の提出が求められ、これに基づいて翌年の助成継続の可否を審査します。 |
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| Q. 対象となる経費は何か。 |
| A. |
現地での調査研究及び活動に伴う経費であれば助成の対象となります。ただし、主たる申請者自身の人件費は認められません。また、原則として、車両やパソコン及びその付属機器等の購入経費、海外への渡航費は認められません。 |
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| Q. 研修やワークショップ参加費は助成対象となるか。 |
| A. |
原則として、国内外の研修、ワークショップ、セミナー、学会等への参加費は助成の対象外です。 |
長尾自然環境財団とは研究助成事業人材養成事業総合研究・活動事業出版物Q＆A
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